内装工事の耐用年数の決め方と減価償却について
皆さんこんにちは!
環境に優しい建物再生 埼玉のリペア建築設計事務所です。

店舗の内装工事をした時の会計処理に頭を悩ませている経営者さんは多いです。
内装工事の費用はどうやって費用計上したら良いのか?
減価償却する場合の耐用年数ってどのように設定するの?
今回は内装工事の減価償却とその際の耐用年数について説明します。

内装工事の会計処理は減価償却が必要

店舗や工場の内装工事を行った場合、その費用の全てを当年度の支出として計上することはできません。
内装工事は建物の資産価値を高める資本的支出として、会計的には「減価償却」が適応されます。

減価償却とは
高額な支出をした時にその年に一度にかかる費用としてではなく、数年に分けてかかる費用として計上する会計処理の方法です。かかった費用を一定の年数で分割して計上します。

例えば、内装工事に100万円をかけた場合。
その年に100万円の支出を計上するのではなく、その店舗を10年使う予定なのだとしたら1年10万円×10年として考えます。

耐用年数は概ね10年~15年。その決め方とは?

物は長年使っていると老朽化したり壊れたりして最終的には使えなくなります。資産を使用できる年数、資本として価値があると定めている年数を「耐用年数」と言います。
かかった費用を耐用年数で割り、1年ごとに支出として計上する金額を算出します。店舗などの内装工事の耐用年数は概ね10~15年程度が一般的です。

では、耐用年数はどのように決まるのでしょうか。
耐用年数の長さについては法律に基準があり、好きなように設定をすることはできません。
この法律基準に基づいて、建物の構造、用途、内装工事内容、かかった費用などを合理的に判断して耐用年数を決めることになります。

更新や買取ができない賃貸物件の内装工事の場合は、賃借期間を耐用年数とすることもできます。

耐用年数の異なる「建物」と「建物付属設備」

耐用年数の異なる「建物」と「建物付属設備」

内装工事にかかった費用を会計処理する場合、その工事の場所や内容によって勘定科目が2種類に分かれます。
原則的には建物そのものの資産価値をアップさせるため「建物」の勘定科目で会計処理をしますが、特定の設備の工事に関しては「建物付属設備」という勘定科目で会計処理をすることになります。
建物付属設備に該当するのは電気・照明設備、水道・ガス設備、冷暖房・ボイラー設備などです。
建物付属設備の方が耐用年数は短く設定されており、概ね3~15年程度となっています。

売り上げの少ない開業当初などは、資産の減価償却期間が短いほうが節税効果が高いです。建物付属設備に該当する工事は見落とさないように注意しましょう。

まとめ

  • 内装工事の会計処理には減価償却が必要。
  • 耐用年数は法律を基準に、建物の用途や工事の内容などから合理的に判断する。一般的には10~15年程度。
  • 内装工事の内容によって会計処理時の勘定科目が「建物」と「建物付属設備」の2種類に分かれ、耐用年数も異なる。