こんにちは!
環境に優しい建物再生 埼玉のリペア建築設計事務所です。

工場をリノベーションして別の建物として使いたい、または建物を工場として使えるようにリノベーションしたいという場合、建物の用途を変更することになります。
工場の用途変更は内容によって行政への用途変更手続き(確認申請)が必要です。
では、どんな場合に用途変更手続きが必要なのか?逆に確認申請が不要という場合もあるのか?
リペア建築設計事務所の事例も合わせてご紹介します。

工場の用途変更手続きが必要なケースとは?

建物の用途変更は、ルールや法令に基づいた基準をクリアする必要があります

建物を建築する時は、どのような目的で使用するのかを行政へ申請した上で建築しています。
例えば「居住用」「商業用」「工場用」など。
これを建築基準法で「用途」と言い、リノベーションなどをして建物の用途を変更した後、用途のルールや法令に基づいた基準をクリアしていかなければなりません。
そしてその用途変更の種類や内容によっては行政へ「用途変更の確認申請」をする必要があります。

工場の用途変更で確認申請(行政手続き)の必要の有無について

工場の(または工場への)用途変更では、
①建築基準法で定める「特殊建築物」への用途変更であり、
かつ、
②変更部分が100㎡以上である場合、確認申請が必要となります。
※「特殊建築物」とは建築基準法第二条二項で定められた、飲食店、物販店舗、工場、倉庫、学校、病院、介護施設、共同住宅など。

つまり、工場から別の用途へ変更する場合は変更後の建物が「特殊建築物」であり、かつ変更部分が100㎡以上の場合、別の用途の建物を工場へ用途変更する場合はその変更部分が100㎡以上の場合は確認申請が必要となります。

変更部分が100㎡以下の場合や、特殊建築物以外への変更、また工場から工場へといった類似用途への変更の場合は確認申請は必要ありません。

確認申請が必要な例
  • ・工場から倉庫へ変更(100㎡以上)・・・・・①②該当
  • ・工場から集合住宅へ変更(100㎡以上)・・・①②該当
  • ・店舗から工場へ変更(100㎡以上)・・・・・①②該当
確認申請が不要な例
  • ・工場から事務所へ変更(100㎡以上)・・・・・①該当せず
  • ・工場から店舗へ変更(100㎡未満)・・・・・①②該当せず
  • ・工場から別の工場へ変更・・・・・・・類似用途への変更

行政への確認申請が不要であっても建築基準法をクリアしないといけない事には変わりありませんので注意が必要です。
確認申請の必要の有無やその他関係法令のチェックに関しては、専門家に相談すると安心です。

リペア建築設計事務所の用途変更事例

リペア建築設計事務所での用途変更の施工事例をご紹介します!

GARAGE PLUS+ 様

廃業したマンションを耐震補強とリノベーションでライダーズマンションに。
「バイクと一緒に住みたい」そんな想いをカタチにしたデザイナーズマンションに生まれ変わりました。

GARAGE PLUS+様before_after

西脇製函株式会社 様

老朽化した既存建物を耐震補強し、時代に合った多機能用途建築物に改修。
保管される紙製品の品質保持のため温度や湿度をしっかり管理でき、数十トンの重たい機械を2階にいれてもの工場兼倉庫に。

西脇製函株式会社 様before_after

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施工事例一覧はこちら→<http://www.repair-sekkei.com/cases.php

まとめ

  • 工場の用途変更ではその変更内容によっては行政への用途変更手続き(確認申請)が必要です。
  • 確認申請が不要の用途変更でも、建築基準法に沿った内容にしなくてはいけません。

用途変更には建築基準法以外にも消防法や自治体の条例など気を付けなくてはいけない関係法令がたくさんあります。
用途変更を考えている方はリペアにぜひ一度ご相談ください。
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